さいたま市放射線測定結果（2022年10月11月）

2022年11月に大宮・岩槻・浦和の各支部のまちづくり委員がさいたま市各所の放射線量を測定しました。
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「第11回放射線量測定結果・大宮」
【訂正】見沼区民家Bとい下　地上1m　0.273(誤)→ 0.048(正)

「第11回放射線量測定結果・岩槻」

「第11回放射線量測定結果・浦和東」

「第11回放射線量測定結果・浦和西」

＝第10回さいたま市内放射線量測定を終えて＝

まちづくり委員会（大宮、岩槻、浦和西、浦和東支部）大明知子

2011年3月11日の東日本大震災で福島第一原子力発電所が爆発してから、11年9か月が過ぎました。私たちさいたま市まちづくり委員会の放射線量測定も、たくさんの組合員のご協力をいただき、11回目となりました。なるべく同じ場所を測り続けているので、数値の変化を感じつつも安定していることに安堵しています。
今年は10月1日に、『11年後の福島を「埼玉」から考えよう！揺れる住民の「思い」と「選択」、そして処理水問題』という講演会を開催しました。講師の藍原寛子さんは福島出身のジャーナリストで、2015年にも浦和で講演をしていただきました。今回の内容を一部紹介します。

帰還住民の暮らしは今（大熊町）
福島第一原子力発電所の所在地である大熊町の現状は…
→次々に避難指示解除になっているが帰還するのはわずかな高齢者で、東電の廃炉従事者、建設関係者らが移住している。高齢者医療・東電労働者の事故対応が可能な病院が足りない。高騰する介護保険料・住民税。「使えない土地や家」に固定資産税。家を壊すべきか悩む。当事者が、頑張りや自己責任を強要される。

汚染水問題（ALPS処理水）
タンクにいれ陸上保管している処理水の海洋放出
→放出の濃度規制はあるが、総量規制はない。ALPSでトリチウムの分離は不可、トリチウムの海洋生物、動物への食物連鎖による濃縮の影響や人体への内部被ばくの影響は不明。
住民の公聴会では、ほぼ全員が海洋放出反対、書面での意見募集でも大半が反対だったが、意見は役立てられなかった。漁民も反発している。汚染水対策より「風評対策」として賠償基準公表が先行（賠償は一過性、汚染と被害は永続的）

被害者の声を基本に　行動する　抵抗する　そして変えていく
地元住民が置き去りになっている→どうすればよいのか？
自分たちで声をあげて、行動して、変えていく。
「たらちね」（認定NPO法人いわき放射能市民測定室）
原発事故後、いわきで暮らしていけるのか、多くの市民がさまざま悩んでいた。放射能は目に見えず、においもなく、気付くことができない。それなら自分たちで測って確かめるしかないと、市民が2011年11月に立ち上げた。放射能測定、海洋調査、クリニック（小児科・内科）開設、甲状腺・出張健診プロジェクトなど多くの活動を行い、測定データも公開している。

福島で原発事故は過去の事ではなく、今もあり今後も続いていく問題です。
私たちは何をしたらよいのか、知って考え、行動出来たらと思います。